企業の方へ

大学研究成果の情報発信

提携大学の研究成果をいち早く貴社にご提供いたします。


TLO京都では、京都大学などの提携大学で日々生まれる数多くの研究成果(知的財産)にアクセスできる体制を構築しております。
また、Aalto University、University of Otagoなど海外の大学とも提携の範囲を広げ、海外の大学の研究成果を日本国内企業へ橋渡しする体制を整備してまいりました。

貴社の技術ニーズをお知らせいただければ、ニーズにマッチした大学研究成果を探索し、情報提供いたします。お気軽にご相談ください!

また、産学連携関連イベントやシーズ・ニーズマッチングイベントに積極的に参画し、大学の研究成果を幅広く産業界へ情報発信しております。

興味のある分野の研究について、メール配信により最新の研究成果情報をお届けすることもできます。ご希望の際は、お問い合わせフォームからご連絡ください。

研究成果の事業化プロデュース事業

大学や公的研究機関で生まれた研究成果について、企業における事業化を目的とする技術移転をサポートいたします。


TLO京都は、大学等の研究成果(知的財産)を活用して新規事業を創出したいとお考えの企業に対して、研究成果の実用化・事業化に至るまでの様々なサポートを行ないます。
これまで大学の研究成果の事業化をプロデュースすることにより、数多くの大学発新規事業の成功事例を生み出しています。

①研究成果のご紹介

貴社の技術ニーズなどをお知らせください。ニーズにマッチした研究成果を探索し、関連する研究成果をご紹介いたします。

②事業化プランの策定サポート

貴社のご要望に応じて、研究成果を実用化・事業化につなぐプラン策定をサポートいたします。

③大学とのライセンス契約のご提案

大学研究成果の技術移転を希望される場合、大学とのライセンス契約をご提案いたします。
貴社のご要望に応じて、秘密保持契約、オプション契約(フィジビリティ・スタディ/実用化検証のための契約)、研究成果有体物提供契約(MTA)、ソフトウエア等著作権使用契約などもご提案可能です。
契約条件については、貴社と大学との双方がメリトを享受できるよう、丁寧に交渉いたします。

④実用化に向けた共同研究のコーディネート

貴社のご要望に応じて、ライセンス契約とともに大学研究者との共同研究をコーディネートいたします。

⑤事業化協力企業とのマッチング

大学の研究成果を実用化・事業化する際、必要なる協力企業をご紹介することも可能です。
TLO京都の企業ネットワークを活用し、対象製品のサプライチェーンを想定した協力企業とのマッチングをサポートいたします。

その他、大学の研究成果の事業化について、貴社のご相談をお受けいたします。お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

一般的な事業化までの流れ

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ケース 1

オプション契約(有償)を締結し、一定期間内(6ヶ月~1年程度)に貴社において発明のフィジビリティ・スタディを実施していただきます。
その後、貴社において有用と判断された場合、改めて特許実施許諾契約(有償)を締結します。

※オプション契約とは、フィジビリティ・スタディ/実用化検証を実施する目的で、実施許諾権の予約権を取得するための契約を意味します。

ケース 2 オプション契約は行わず、当初から実施許諾契約(有償)を締結します。
ケース 3

オプション契約(有償)、実施許諾契約(有償)と並行して、発明者との共同研究契約(有償)を締結します。
また、必要に応じて、官公庁系競争的研究資金制度に貴社と大学とで共同提案を行います。
さらに、貴社のご要望に応じて、川上側・川下側の事業化協力企業とのマッチングを行い、大学の研究成果の事業化を支援します。

ケース 4 発明者や出願人が承認した場合、特許権を貴社に譲渡(有償)できる場合があります。

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  • 活用したいが流れがわからない

どんなことでも、まずはお気軽にお問い合わせください。

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