発明情報

背景

災害が発生すると、避難所や災害対策本部が設けられます。これらの災害対応のための避難所ではスムーズな運営が求められます。しかしながら、この種の臨時避難所に、災害対応を遅滞なく円滑に行うための特別な設備を常設しておくことは困難です。また、近年の災害では「在宅避難者」への対応が注目されています。在宅避難者を把握するためには、避難対象者を照合することが欠かせません。ただ、それを可能とする ICT 技術は未確立のままでした。迅速かつ確実に、在宅避難者を把握し、プロアクティブな対応が必要です。

発明概要と利点

発明者らは、簡易的なキットだけで避難所に避難した住民を容易に把握、避難状況として集約し、行政機関と共有する災害対応支援システムを開発しました。本発明は避難した住民に紙地図上の自宅にシールを貼ってもらい、それを小型計算機と画像処理によって位置と数に集約します。老若男女を問わず、誰でも簡単に情報を入力できます。また、シールを貼る際の人の映り込みなども自動で処理され、どの住民が避難所へ避難しているかについて、その情報が自動的に集約・共有されます。本発明により、人による情報集約や報告の必要がなくなり、迅速性を確保しつつ、運営担当者の負担が大幅に軽減されます。

• 住民の避難状況を遠隔地から的確かつタイムリーに把握
• 情報の入力が簡易なので、老若男女問わず入力可能
• 避難所の運営担当者の負担を大幅に軽減